人材派遣Q&A
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人材派遣Q&A

人材派遣のしくみ

「労働者派遣」と「請負」の違いは?
労働者派遣は、「派遣元である人材派遣会社が自己の雇用する労働者を、派遣先の事業所に派遣して、派遣先の指揮命令のもとに仕事をする契約」です。請負は「請負人が仕事を完成させることを約束し、注文主はその仕事が完成したら報酬を支払うことを約束する契約」です。
人材派遣と請負は、自ら雇用する労働者を事務所や工場など派遣先(注文先)の事業所で、依頼された仕事に従事するところは似ていますが、人材派遣は派遣先で具体的な指揮命令を受けるのに対し、請負は請負人が自ら労働者を指揮命令して、その業務の完成に責任を負います。
派遣と請負は、雇用関係と指揮命令権が切り離されているかどうかによって区別されます。なお、労働者派遣、請負のいずれに該当するかは契約形式ではなく、厚生労働省が定める「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に基づき、実態に即して判断されます。


派遣で働きたい方

派遣社員と正社員の違いは?
派遣社員はあらかじめ、仕事の内容や働く期間・時間、給与などが決まっていますが、正社員は勤務している企業の業務命令により変更されることがあります。また、正社員は働く期間が定められていないのが特徴です。
派遣スタッフとして働くメリットは?
希望に合った働き方や仕事内容を選択できること、いろいろな職場や職種を経験できる可能性があることなどが魅力です。
また、仕事内容や給料、勤務時間、残業の有無、福利厚生などを派遣会社が確認いたしますので、勤務後のミスマッチが少なくなります。
勤務が始まってからも当社の担当者が職場での悩みをお伺いするなど継続的にフォローいたします。
雇用契約はどこと結ぶのですか?
派遣で仕事をしている間は、スタッフの方々と当社は「雇用契約」で結ばれ、当社と派遣先は「労働者派遣契約」で結ばれています。
スタッフの方々に就業条件の明示や給料の支払い、各種保険の手続きなどは当社が行います。派遣先からは、業務を遂行する仕事の指示や就業時間の管理などを受けます。
紹介された仕事があわない場合、途中で解約することはできますか?
労働者派遣契約では、契約上の期間が定められています。契約項目の中に契約を解除する場合、1カ月前までに解約を書面で通知し、双方協議のうえ決定する事が明示してありますので途中で解約する事は可能です。
ただし、解約の理由が個人的な内容の場合は、改善策や対応を協議したうえで決定いたしますので、時間をいだたく場合があります。
登録の際にはどんなことを聞かれますか。履歴書は必要ですか?
職業経験や専門知識、資格、パソコンスキル、希望職種、就業条件(期間・時間帯・勤務地・給料)などをお伺いします。
履歴書や職務経歴書をご用意いただくと、よりスムーズに登録の手続きが完了します。
※弊社ホームページから「履歴書兼パーソナルシート」と「職務経歴書兼キャリアシート」がダウンロード出来ます。
登録する際に費用は必要ですか?
登録料は不要です。登録から仕事の紹介まで、派遣登録いただいたスタッフの方に一切費用はかかりません。
ホームページから個人情報を入力するのが不安です。また、個人情報の管理は徹底されていますか?
ホームページから仮登録フォームを送信していただく時は、個人情報が暗号化されますのでご安心ください。
また、登録された個人情報は、社内でも特定の担当者しかアクセスできないように厳重に管理しております。
在職中でも登録することはできますか?
ホームページから仮登録を行い、希望条件に合う企業を探しながら、ある程度気持ちが固まってから本登録(ご来社)を行なっていただくことも可能です。具体的に企業を紹介できるのは本登録後になります。
短時間の勤務はありますか?
派遣先企業様から忙しい時間帯や特定の時間だけ人材派遣のご相談をいただくことがあります。お話を伺ったうえでご希望に沿った仕事を案内いたします。
職場での悩みや困りごとはどこに相談すればいいですか?
業務上の指示に関することは、派遣先で業務指示をしている方にご相談ください。それ以外で困っていることは当社の担当者にご相談下さい。
各種保険や福利厚生制度としては何がありますか?
就業の形態(フルタイム・短時間、派遣期間等)に合わせて、法律に則って対応しています。労災保険、健康保険、厚生年金、雇用保険完備です。
健康保険は「京葉ガス健康保険組合」に加入していただきます。定期健康診断、歯科検診、人間ドック補助などがあります。
年齢制限はありますか?
年齢制限はありません。仕事にあたっては経験に基づいた実務能力とそのレベル、即戦力性、専門性が重視されます。また、登録に際しても年齢制限はありません。
看護師の派遣が可能な対象業務は何になりますか?
労働者派遣法の改正により、社会福祉施設(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、介護支援センター等)で行なわれる医療関連業務が看護師の派遣対象となりました。病院や診療所などは原則として派遣が禁止されています。
但し、当社は人材紹介も行なっていますので、病院や診療所などの医療施設や訪問看護の仕事に転職したいという方に仕事を紹介することができます。


人材をお探しの企業様

人材派遣の導入を考える際にどんなことを検討したらよいでしょうか?
職種別、対象別(新卒、中途採用、契約社員、パート・アルバイト、派遣など)に雇用計画を作成し、現在の人員配置と業務内容等に照らして、人材派遣を導入することが適切かどうかを検討してください。
そのうえで派遣スタッフに求める業務の専門性や能力、期間、費用、職場の受入態勢、人事管理などの検討が必要となります。
当社にお電話・メール等でご連絡をいただければご都合の良い時にお伺いし、ご説明いたします。
依頼したら即日からでも派遣スタッフは来てくれるのですか?
ご希望のスキル・条件に見合ったスタッフに連絡し、雇用契約締結後、仕事がスタートしますので、派遣まで一定の期間が必要となります。出来るだけ余裕を持って人材派遣のご依頼をお願いいたします。
見積りだけ出してもらうことはできますか?
見積りだけのご依頼も承っております。電話または専用フォームからお気軽にお問い合わせください。
ミスマッチを防ぐため、派遣先が配慮すべきことはありますか?
打合せを行なう際に、業務内容をできるだけ明確にしておいてください。派遣法では、従事する業務によって派遣期間制限や禁止業務など規制が異なります。
また、必要とする資格・経験、勤務期間、職場環境なども詳しくお聞かせください。できるだけ多くの貴社情報・要望を頂けるとマッチング率が高くなります。
業務内容が多岐にわたり、必要となるスキルや条件が多い場合は、その優先順位や必須条件を明確にしていただければと思います。事前にご準備頂きたい情報は次の項目です。

  1. 法人名・部署名
  2. 所在地・連絡先
  3. 業務内容
  4. 必要なスキル・資格
  5. 必要な経験
  6. 予定派遣期間
  7. 自動車通勤の可否
  8. 勤務日・勤務時間
  9. 残業時間
  10. 勤務開始予定日
  11. 部署の人数
  12. 服装
  13. 派遣先責任者
  14. 指揮命令者
派遣期間の制限はありますか?
業務の種類によって派遣受入期間に上限があります。
ソフトウェア開発や機械設計、事務用機器操作など「専門的26業務」は、派遣受入期間の制限がありません。
「専門的26業務以外」の自由化業務については、派遣受入期間が原則1年に制限されています。但し、一定の手続きにより最長3年まで受入期間の延長ができます。
派遣期間の制限以外に26業務とそれ以外の業務に違いはありますか?
「26業務(期間制限なし)」について、派遣先が3年を超え継続している派遣労働者と同一の業務で、新たに労働者を直接雇い入れようとする場合は、その派遣労働者に対して「雇用契約の申込み義務」を負います。
「26業務以外」について、派遣先が同一の業務を1年以上3年までの間継続して派遣労働者を受けた後、同一の業務で新たに直接雇い入れようとする場合に、派遣労働者が直接雇用を申し出た場合は「直接雇用の努力義務」を負います。
派遣開始前に派遣労働者の面接や履歴書の提出をしてもらうことはできますか?
派遣先は派遣労働者を指名することはもちろんのこと、派遣就業の開始前(派遣契約前)に派遣先が面接を行なうこと、派遣先が履歴書を送付させることなどは原則禁止されています。
さらに、派遣会社(派遣元)は派遣先が事前面接を行なうことに協力してはならないと定められています。ただし、派遣スタッフの希望による職場見学や派遣スタッフの氏名などの通知の後、業務打合せの為に派遣スタッフが派遣先を訪れることは認められています。
なお、紹介予定派遣については派遣終了後に直接雇用することが前提の制度のため、平成16年の派遣法改正により事前面談が認められるようになりました。
派遣料金はどのように算出されますか?
派遣労働者が就業した時間数をもとに算出します。「契約時間単価×実働時間数×消費税」がお客様へのご請求金額となります。
※時間単価は業務内容などに応じて決定いたします。
※残業や休日出勤等の時間単価は割増となります。
人材派遣の料金はいくら位ですか?
派遣料金は1時間当たり1,500円~となっていますが、業務内容や派遣スタッフのスキルにより料金は異なります。詳しくは営業担当よりご案内させていただきます。
派遣労働者の通勤交通費は、派遣先が支払うのですか?
原則として派遣労働者に交通費は支給いたしませんので、派遣先に別途ご負担いただくことはありません。ただし、派遣労働者に交通費を支払う場合は別途ご相談させて頂く場合がありますのでご了承ください。
派遣期間はどのくらいですか? 短期間でも可能ですか?
契約期間は、原則として1カ月以上の短期から長期(1年~1年以上)までとさまざまです。業務内容によって自由に期間設定することが可能です。
業務の都合で規定の就業時間をオーバーして仕事が発生してしまった場合、派遣スタッフに残業してもらうことは可能ですか?
規定の時間よりも超過して業務がある場合は、指揮命令者と派遣スタッフとの双方の合意により業務を継続させることができます。ただし、時間外業務が発生した場合は、労働基準法の規定により割り増し料金が発生いたします。
「労働者派遣契約書」は何を明記するのですか?
派遣元と派遣先が結ぶ労働者派遣契約書には、「基本契約書」と「個別契約書」の2種類があります。
基本契約書には契約の目的や取引の条件など個々の契約に共通する事項について記載します。
個別契約書に記載する事項は労働者派遣法で定められており、業務内容や派遣先責任者、指揮命令者、派遣期間、安全衛生、契約解除などを書面に記載しておく必要があります。
労働者派遣契約書にできるだけ詳細な内容を明記することによりトラブルを未然に防止することが目的です。
派遣先管理台帳とは何ですか?
派遣先は就業場所ごとに「派遣先管理台帳」を作成し、派遣スタッフの氏名、派遣元名称、就業時間・休憩時間、業務の種類、苦情処理した事項などを派遣スタッフごとに記載することが義務付けられています。
さらに、派遣先は派遣労働者の就業実績について1カ月に1回以上、一定の期日を決めて派遣元へ通知することが定められています。
これは派遣先が派遣スタッフの就業実態を把握すると共に派遣元が適正な雇用管理を実施するが目的です。
「派遣先管理台帳」を保存する必要はありますか?
派遣先は派遣終了日から3年間の保存が義務付けられています。当社では派遣先管理台帳の作成・保存が容易に行なえるようにお手伝いいたします。
派遣スタッフにも派遣先の就業規則は適用されますか?
派遣スタッフは派遣元と雇用契約を結んだ上で、派遣先において派遣先の指揮命令で業務を行います。したがって、就業規則は派遣スタッフと雇用関係にある派遣元のものが適用されます。
ただし、始業・終業時刻・休憩時間・休日等は派遣先により異なりますので、労働者派遣契約書により定められた事項が適応されます。
また、派遣先と派遣スタッフの間には雇用関係がないため、派遣先社員(直接雇用者)と同じ誓約書への署名・捺印、提出を強制することはできません。
交通機関のトラブル・天災による遅刻は、労働時間の扱いになりますか?
労働時間は業務を開始した時刻から算出いたします。従って、遅刻した時間分はその理由に関わらず労働時間には含まれません。
残業や休日労働を業務命令することはできますか?
派遣スタッフと派遣元の間には時間外及び休日労働に関する協定(いわゆる「36協定」)があります。したがって36協定で定められた枠内であれば時間外労働および休日労働をさせることが可能です。
派遣労働者に有給休暇はありますか?
派遣スタッフも労働基準法の適用を受けますので、同法に規定された日数の有給休暇を取得することができます。有給休暇を取得した時間に相当する派遣スタッフの給与は当社が負担いたしますので、派遣先に請求することはありません。また、有給休暇を申請する際に、派遣先の業務に支障がでないよう配慮することを派遣スタッフに指導しています。
健康診断は派遣先が行うのですか?
一般健康診断は派遣元が行います。但し、派遣スタッフの一般健康診断の個人票は派遣先へ提出することはできないことになっています。
人材派遣契約書に収入印紙の貼付は必要ですか?
「労働者派遣契約書」は、委任に関する契約書で非課税となりますので収入印紙の貼付の必要はありません。但し、請負契約書の場合は収入印紙の貼付が必要になります。
契約期間を更新したい場合はどうすればよいですか?
弊社営業担当者に事前にご相談下さい。派遣先の契約相手は派遣スタッフではなく派遣元ですので、必ず当社へご連絡ください。
派遣先が派遣労働者との間で契約期間について直接やりとりをすることは、「雇用関係の発生」と誤解を受けるおそれがありますのでご留意ください。
派遣契約の更新については、契約期限の30日前までに派遣元にお伝えください。派遣契約でこれと異なる期限を設定していれば、その期限までにお伝えください。
派遣先と当社との契約更新の確認後に、派遣スタッフと当社との雇用契約の更新確認をいたします。
派遣労働者の担当する業務内容を、途中で変更することは可能ですか?
契約内容の変更になりますので、まずは当社にご相談ください。
業務内容の変更は、派遣スタッフの同意が得られれば、労働者派遣契約書および雇用契約書の内容変更をすることによって可能になりますが、派遣契約で定められた契約内容(業務内容、就業時間、就業場所等)を派遣先が自由に変更することはできません。
やむを得ない理由がある場合には、派遣元と派遣先との間で相談し、あらかじめ派遣スタッフ同意の上、契約内容を変更することが必要です。
「業務の追加及び変更により、派遣スタッフの負担が増加しないか」「業務の追加及び変更により、派遣スタッフの職業能力とミスマッチが生じないか」「派遣スタッフに事前に予告する時間が充分にあるか」といった点にご留意下さい。
派遣スタッフに出張を業務命令することはできますか?
原則として、出張を伴わない業務をお願いしております。ただし、やむをえない場合、又は業務上の必要性がある場合は事前に当社にご連絡ください。
自社の教育・研修に参加させても問題ないでしょうか?
勤務時間内であれば問題ございません。研修が契約労働時間外に延長しますと残業扱いになります。
派遣労働者が業務時間中に怪我をした場合、労災の手続きは誰が行うのですか?
派遣スタッフの場合は派遣元が手続きを行ないます。労災補償については、派遣スタッフと雇用関係にある派遣元が責任を負うことになっており、労働災害補償保険(労災保険)も派遣元が加入します。
派遣先に故意や過失がなければ、派遣元が加入している労災保険で派遣スタッフへ保険の給付が行なわれます。一定期間以上使用されたかどうかや、労働時間などは問われず、1日だけの雇用であっても適用されます。
派遣先にもセクハラ防止責任がありますか?
男女雇用機会均等法におけるセクシャルハラスメントに関する雇用管理上の配慮規定については、派遣先も派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、適用を受けます。事業主には雇用管理上セクハラ防止の配慮義務があります。セクハラについての社内研修の実施・苦情・相談への対応をお願いします。
派遣労働者に歓迎会や社内行事への参加を勧めてもよいですか?
派遣労働者個人の自由意志によるため、歓迎会や社内行事への参加を強制することはできませんが、お誘いいただくことに問題はありません。
「紹介予定派遣」とはどういったものですか?
紹介予定派遣は、一般の労働者派遣にプラスして職業紹介が行われることを予定している労働者派遣をいいます。
派遣先企業と派遣スタッフの双方の合意が得られた場合、派遣スタッフは派遣先に直接雇用されます。この際に派遣先は派遣元に対し、派遣スタッフの想定年収に応じた紹介手数料の支払いをお願いいたします。
紹介予定派遣の派遣期間に制限はありますか?
紹介予定派遣の派遣期間は、職種を問わず同一の派遣スタッフについて最長6カ月と定められています。
また、当初予定していた紹介予定派遣の派遣期間が終了していない段階でも、派遣スタッフ・派遣先・派遣元の三者の合意があれば、派遣契約を終了させ直接雇用することが可能です。
紹介予定派遣の採用は正社員に限られていますか?
直接雇用であれば契約社員などでも可能です。事前に派遣スタッフとの合意が必要となります。
紹介予定派遣は必ず採用しなければならないのでしょうか?
派遣先が派遣期間(最長6カ月間)終了後に、派遣スタッフのスキルや勤務状況、性格等により直接雇用しないと判断されれば採用する必要はありません。この場合は採用しなかった理由を書面によりご連絡ください。派遣スタッフの求めに応じて採用しなかった理由を明示いたします。
また、派遣先は紹介予定派遣により雇い入れた労働者に対して、試用期間を設けないように行政指導が行なわれています。


労働者派遣法関係

「労働者派遣法」とは、どのような内容を定めたものですか?
派遣労働者の雇用の安定と福祉の増進に資することを目的に、労働者派遣事業の適正な運営の確保と派遣労働者の就業に関する条件の整備などが定められています。
労働者派遣を事業として行う者(派遣元)と労働者派遣を受ける企業(派遣先)対して、業務の範囲や事業許可基準、派遣契約の内容、派遣元・派遣先の講ずべき措置、罰則などが定められています。
派遣先の講ずべき措置としては、契約書類に関する事項、適正な派遣就業の確保、役務の提供を受ける期間、派遣労働者の雇用、派遣先責任者、派遣先管理台帳などについての規定があります。
派遣出来ない職種(業務)はありますか?
労働者派遣法により一部業務が「適用除外業務」として指定されています。
適用除外業務(概要)として、「港湾運送業務」、「建設業務」、「警備業務」、「病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣の場合を除く)」。
また、次の業務についても労働者派遣事業を行うことはできません。

  1. 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
  2. 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士または行政書士の業務
  3. 建築士事務所の管理建築士の業務
専門的26業務とは何ですか?
    平成11年の労働者派遣法改正前から派遣を行うことが許可されていた業務で、派遣期間の制限がありません。

  1. ソフトウェア開発
  2. 機械設計
  3. 放送機器等操作
  4. 放送番組等演出
  5. 事務用機器操作
  6. 通訳・翻訳・速記
  7. 秘書
  8. ファイリング
  9. 調査
  10. 財務処理
  11. 取引文書作成
  12. デモンストレーション
  13. 添乗
  14. 建築物清掃
  15. 建築設備運転・点検・整備
  16. 案内・受付・駐車場管理等
  17. 研究開発
  18. 事業の実施体制の企画・立案
  19. 書籍等の制作・編集
  20. 広告デザイン
  21. インテリアコーディネーター
  22. アナウンサー
  23. OAインストラクション
  24. テレマーケティングの営業
  25. セールスエンジニア・金融商品の営業
  26. 放送番組等における大道具・小道具。
人材派遣に関する法律には何がありますか?
労働者派遣契約書にはどんな内容・項目がありますか?
    労働者派遣契約の内容は法律に則り次の事項を定め、書面により契約することとなっています。

  1. 従事する業務の内容
  2. 事業所の名称および所在地その他派遣就業の場所
  3. 就業中の派遣社員を直接指揮命令する者に関する事項
  4. 派遣の期間および派遣就業をする日
  5. 派遣就業の開始および終了の時刻並びに休憩時間
  6. 安全・衛生の確保に関する事項
  7. 派遣社員からの苦情の処理に関する事項(処理方法・処理体制)
  8. 契約解除に当たって講ずる派遣社員の雇用安定を図るために必要な処理に関する事項
  9. 紹介予定派遣に関する事項(紹介予定派遣の場合のみ)
  10. 派遣元責任者および派遣先責任者に関する事項
  11. 残業の可否、その日数および時間数、休日労働の可否(36協定の範囲内)
  12. 派遣社員の人数
  13. 派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項(ロッカー・食堂、診療所など)
  14. 業務内容が期間制限のない業務の場合は、根拠となる労働者派遣法の条項番号 など

※これらの事項は、派遣元の就業規則の範囲内であることが必要です。